USD/JPYの相場変動を要人発言とチャートでチェック
2010年11月の要人発言
FX市場が注目している発言を中心にまとめています。 ドル円レートの変動に関連性があるのかないのか、実際にどのような変動をしているのか参考にしてみて下さい。
チャートはページ下段で確認できます。 （ここをクリックすると下段に移動します）
◆ブラード・セントルイス連銀総裁 11月8日
量的緩和は6-12ヶ月で経済に影響を与える。量的緩和は、通常の金融政策の代替になり得る 。量的緩和のリスクは、極めて現実的である。政策変更はFOMCで決定前に市場に織り込み済 みである。インフレを暗黙の目標付近で維持するのは非常に重要である。量的緩和の利点は 、そのリスクより大きい可能性もある。
◆ボルカー元ＦＲＢ議長 11月5日
米選挙で金融改革に遅れが出ることはない。通貨戦争との文言は非常に誇張されたもの。 Ｇ20の黒字問題への取り組みを歓迎。
◆ラッカー・リッチモンド連銀総裁 11月15日
失業率を恒常的に引き下げようとすれば、インフレ加速をもたらす恐れがある。 失業率が高水準でも利上げが必要になる可能性。米国のインフレ率は極めて低い。FRBの出口戦略の時期は難しい問題になることが予想される。現状のインフ レ率には満足している。FRBがドル押し下げているという指摘は不当。
◆ウォーシュFRB理事 11月8日
FRBの国債購入はリスクを伴う。政策が過大な約束をすればFRBは信用を失う恐れがある。リスクプレミアムは予想外に変化する可能性ある。通貨をめぐる緊張拡大は世界景気の回復に打撃の恐れがある。
◆オバマ米大統領 11月5日
失業率は依然として受け入れ難いほど高い。海外市場の開放が雇用拡大の鍵を握る。
◆ローゼングレン米ボストン連銀総裁 11月17日
ドル価値低下はＦＲＢの目的ではない。ＦＲＢは必要なときには刺激策を撤退できると確信している。
◆プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 11月19日
私から見れば追加緩和の恩恵はコストに勝るほど大きくはない。
◆オバマ大統領 11月11日
胡錦濤国家主席と強力でバランスとれた経済成長の必要性を協議した。G20声明は世界経済について広範でバランスある成長へのメカニズムを表す。
◆ラスキンＦＲＢ理事 11月12日
住宅差し押さえの見通しは暗い。住宅ローンサービサーに対して強い懸念を持っている。
◆米中間選挙 11月3日
上院は民主党が過半数維持、下院は共和党が過半数獲得。
◆ボルカー元米連邦準備理事会（FRB）議長 11月2日
量的緩和は将来的にインフレ発生の可能性ある。世界経済は上向きつつあるが、依然不均衡。
◆コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁 11月18日
経済成長は一段と軟化中。量的緩和がインフレ招来との懸念は誤っている。量的緩和は正しい方向への対応である。金融政策のドルへの影響は比較的小さい。準備預金の金利は政策手段で検討の可能性もある。
◆イエレンＦＲＢ副議長 11月16日
本当に強い成長をもたらす要因がなかなか見えない状況。 ＦＲＢはドルの下落やインフレ率の2％以上への引き上げを狙っていない。
◆オバマ米大統領 11月12日
FRBの決定は経済を成長させるため。FRBの決定はドルへの影響を意図したものではない。
◆オバマ米大統領 11月3日
選挙で、アメリカ国民が経済回復ペースに不満あることが確証された。
◆リプスキー・IMF筆頭副専務理事 11月23日
欧州ソブリン債の問題に、波及の恐れがある。ポルトガルが支援必要なら、枠組みはある。
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