2010年2月 ドル円チャート

 

USD/JPYの相場変動を要人発言とチャートでチェック

2010年2月の要人発言

FX市場が注目している発言を中心にまとめています。 ドル円レートの変動に関連性があるのかないのか、実際にどのような変動をしているのか参考にしてみて下さい。

チャートはページ下段で確認できます。 (ここをクリックすると下段に移動します)

 


◆FOMC議事録 2月17日
何人かのメンバーは、近い将来に資産売却を開始することを支持。 FF 金利と公定歩合の金利差を拡大することで合意。 刺激策解消の方法に関し、様々な見解がでた。 資産売却に関して様々な意見がでた。 在庫削減ペースの鈍化は歓迎。 資産を時間をかけて大幅に縮小させる必要があることで合意。 景気の回復ペースは、過去の回復に比べ遅くなる可能性。 失業率の低下は緩やか」「経済成長ペースは2011 年、2012 年により速まる。 インフレはしばらくの間、抑制される可能性がある。 流動性の引き上げを利上げの前に行うか、同時に行うかで議論。 一部メンバーは、連銀は米国債だけを保有すべきだと主張。 ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は、不均衡是正やインフレリスクを引き下げるため金利の引き上げを支持。 ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は、“Extended period(長期間)”の文言を“some time(しばらく)”へ変更することを主張。 ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は、経済や金融状況はもはやFF 金利誘導目標水準を長期間極めて 低金利に維持することを正当化していないとの見方から反対票を投じた。 経済見通しや金融状況は12 月の会合以来、ほとんど変化がなかったため、政策の変更を行わなかった。


◆FRB10-12月期融資担当幹部調査 2月1日
ローン規準を厳格化した銀行は減少した。 商業銀行は全般的にローン規準の厳格化を停止した。 小規模銀行は依然、ローン規準の厳格化を継続している。 銀行は過去2 年間にわたり実施した著しい厳格化を解消していない。 企業、消費者ローン需要は一段と弱まった。


◆FRB声明 2月18日
公定歩合引き上げは19 日から実施。 経済や政策に関する見通しは1 月時点から変わらない。 公定歩合引き上げは、FRB 融資の一段の正常化。 公定歩合引き上げは、政策見通しの変更を示唆せず。


◆ブラード・セントルイス地区連銀総裁 2月19日
インフレ期待は上昇している。 FRB は、インフレ期待を注視している。 米経済は回復軌道にあるが、その道のりは長い。 労働市場は良くて安定との認識、労働時間は安定しており初期の回復兆候に。 住宅市場は安定しつつある、金融市場のストレスは08 年第4 四半期以来かなり後退している。 FRB にはより広範な規制権限が必要、適切な規制権限を持てば、将来の危機を回避できる可能性。 FRB は最終的な貸し手という機能を持つことから将来、あらゆる危機に対応することになる。 景気に二番底は予想していない。 年内利上げの確率高いという市場観測は行き過ぎ。 現在の政策スタンス、来年も継続する可能性の方が高い。 2011 年いっぱい平均以上のペースで成長すると予想。 バランスシートの調整、最も簡単な方法は資産売却。 低金利の長期間維持という文言に賛同、文言の削除は適切な時期に行う。 失業率の早期大幅低下は予想していない。 準備預金への付利が有効な政策手段になる前に準備預金を一部減らす必要。 FRB のコンセンサスの背後には多くの議論が隠れている。 公定歩合引き上げは、2 月の一部貸し出しプログラム終了と同様の正常化プロセスの一環。 公定歩合引き上げは、FF 金利の今後の動きを示唆するわけではない。 FF 金利の変更はかなり先。 これまでの公定歩合の水準は、以前の異常かつ緊急事態を反映。 準備預金への付利、近い将来に政策手段になる見通し。 今回の危機は政策運営上、実質ゼロ金利や量的緩和が可能であることを示した。


◆ストラスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事 2月27日
IMFはリスク察知をうまくするべきであり、流動性を供給する必要がある。

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◆エバンズ・米シカゴ連銀総裁 2月27日
政策金利は依然長期間、異例の低水準を維持するだろう。


◆ピアナルト・クリーブランド連銀総裁 2月25日
経済回復は緩やか。 低金利を長期間維持すべき。 インフレ圧力の警告シグナルはまだ見えない。 米経済は潜在的水準を下回る。


◆フィッシャー・ダラス地区連銀総裁 2月10日
連銀は、バランスシートを手早く解消する必要。


◆ドッド米上院銀行委員長 2月5日
月内に金融規制案草案を発表する意向。


◆バーナンキFRB 2月25日
悪天候が雇用指標に影響。 経済は依然非常に弱い。 成長が失業率を低下させるのに十分なほど速やかかどうか不透明。 エネルギー価格はインフレ脅威とならず。 議会は債務問題の解決法を見つける必要。 リセッション後の財政赤字は対GDP 比4-7%、この水準は継続可能な水準でない。 高水準の財政赤字は信頼を失う。 信頼喪失は高金利、ドル安、投資締め出しに繋がる可能性。 米国は、財政赤字縮小に信頼性のある計画が必要。 MBS の保有は住宅ローン金利を低下へ。 必要とあればMBS 購入の停止を見直しも。 連銀は、非伝統的策を解除する努力をしている。 連銀は、ゴールドマンのギリシャとの契約を調査へ。 連銀の監督の役割を取り除くことは重大な過ちに。 人民元の一段の柔軟化を望む。 米国の貯蓄率が上昇し、中国の貯蓄率が低下することが健全。 中国のドル準備に関し著しい変化は見られず。


◆バーナンキFRB 2月24日
FOMCは、経済状況が政策金利を長期間異例な低水準に維持することを正当化する公算が大きいと想定。 雇用市場は非常に弱い。 住宅ローン担保証券(MBS)購入は、3 月末に終了する可能性。 3 月末でMBS の新規買い入れを停止するが、FRB は1.25 兆ドルのMBS を引き続き保有する予定。 インフレは当分抑制される可能性。 長期的な失業は懸念事項。 政策見通しは1 月と変わらず。 米経済は、回復の初期的な段階。 連銀は、いずれ引き締めを開始する必要。 公定歩合の引き上げは、政策の移行を示唆するものではない。 雇用市場に一時的な安定の兆候。 米国債の格下げは想定していない。 連銀は、追加刺激策が必要かどうか評価を続ける。 商業不動産は、米国において最大の信用問題。 商業不動産動向に注視。 製造業が回復を先導した。 デフレは差し迫ったリスクでない。 非常に高い税率は、国の生産能力を弱める。 米財政政策への信頼感が喪失すればドル相場に打撃。 消費者信頼感は、雇用と強く結びついている。 米経済に明確な資産バブルは見られず。 議会は、金融政策を管理すべきでない。 連銀窓口の借り手は、機密にすべき。 経済の改善は、銀行貸出を促進。 MBS 購入終了による影響は少ないと予想。 財政赤字を継続可能な水準で維持することが重要。


◆米格付け会社フィッチ 2月23日
ギリシャ4 大銀の格付けを「BBB」に引き下げ、見通しネガティブに。


◆米予算教書 2月1日
歳出総額は2010 年度が3 兆7210 億ドル、2011 年度が3 兆8340 億ドル。 インフラ整備やクリーンエネルギー分野などの追加雇用対策に1000 億ドル、アフガニスタンなどの対テロ戦争費1593 億ドルを盛り込む。 裁量的経費は国防費を除き、11 年度から3 年間規模を凍結。 今後10 年間で大手金融機関から金融危機責任税900 億ドル、富裕層対象の減税策廃止で6780 億ドルの税収増を見込む。


◆米格付け会社S&P 2月22日
年内の日本の格下げ可能性は比較的低い。 世界的な金融ショックが再び起きれば、日本の格下げの可能性は否定できない。


◆ブラード・セントルイス地区連銀総裁 2月24日
公定歩合とFF 金利のスプレッドについて100bp 必要かどうかははっきりしない。 TALF は予定通りに終了へ、延長の予定はない。 「長期間」との文言、6 ヶ月との解釈が可能。 秋に経済に関するデータがさらに出た時点で、将来の措置を検討できる。 市場は金利上昇に注目しすぎている。 利上げ前に量的金融緩和を一部解消することは自然な方法。 FRB の関心のひとつは適切な時期に信頼できる方法で政策引き締めを準備すること。 資産売却、すぐには実施しない公算が大きい。


◆ボルカー米経済再生諮問会議議長 2月2日
銀行の自己勘定取引や投機を規制し、“Too Big To Fail 問題”への対策となる事を目指した大手金融機関の規制案を提案。 政府は、銀行の自己勘定取引に安全網を与えてはならない。 ヘッジファンド、プライベートエクイティが利益を得ようと破綻しようと、政府は手を出さないのが望ましい。 市場の脅威となる破綻を最小限に抑えるような機関が必要。 企業が政府支援を期待しない事が非常に重要。 強い国際合意が適切。


◆バーナンキFRB 2月10日
現在のところ米経済は引き続きかなりの緩和政策を必要としているが、いずれ引き締め策が必要となる。


◆格付け会社フィッチ 2月25日
ギリシャの格付け、予想通りに事態が推移すれば今後2-3 カ月は変更しない見通し。

 

2010年2月 USD/JPY 推移

2010年2月 ドル円チャート

 

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