2010年1月 ドル円チャート

 

USD/JPYの相場変動を要人発言とチャートでチェック

2010年1月の要人発言

FX市場が注目している発言を中心にまとめています。 ドル円レートの変動に関連性があるのかないのか、実際にどのような変動をしているのか参考にしてみて下さい。

チャートはページ下段で確認できます。 (ここをクリックすると下段に移動します)

 


◆FOMC議事録 1月6日
一部メンバーは資産購入を縮小できると主張する一方で、資産購入の拡大が望ましい可能性があるとの意見も。 メンバーは2010 年の経済の緩やかな成長を予想。 本年のインフレ抑制を予想。 商業不動産市場は悪化。 一部のメンバーは、MBS(住宅ローン担保証券)購入終了で住宅市場の回復を損う可能性を指摘。 失業率は当分高止まりを予想。 インフレにおけるドルの影響を注視する必要。 資産購入計画の変更をしないことで合意。 一部のメンバーは、経済回復は政府支援なくして継続できないと懸念。 一部のメンバーは、インフレリスクは下方とする一方、他のメンバーは上方とした。 成長見通しの下方リスクは一段と縮小。 メンバーは、信用不足は中小企業の投資を縮小させると懸念。


◆FRB当局者 1月27日
バーナンキFRB議長をFOMCの議長に再選した。


◆ギブズ米大統領報道官 1月8日
雇用統計は、米経済が依然非常に厳しい経済環境にあることを示している。 最近の週間新規失業保険申請件数の動向から今年第1・四半期全体では雇用増に転じる可能性が高い。


◆サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長 1月29日
ドルは国際金融市場において長期間、中心的役割を担っていく。米国はドルを支援するための強い経済政策が必要。政策は経済のファンダメンタルズを支援すべき。財政赤字の削減は政策のひとつ。 銀行に投機の必要ない。オバマ米大統領の金融規制案は危機のリスクを削減へ。


◆格付け会社フィッチ 1月5日
日本の債務の対GDP 比率は今後数年にわたり上昇すると予想。 日本の信用リスクは強い対外収支により相殺されている。

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◆バーナンキFRB 1月4日
住宅バブルへの対処は規制や、監督が有効な手段。 しかしながら、将来の住宅バブルを回避するため金利引き締め策を利用することも除外できず。


◆ブラード・セントルイス地区連銀総裁 1月8日
一部の景気刺激策を解除する前に雇用市場の更なる改善を確認することが望ましい。 低水準で安定したインフレはドルを支援。 景気刺激策の一部解除前に雇用市場の改善を確認したい。


◆プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 1月13日
米経済は緩やかな成長と低インフレで景気後退から脱却しつつある。 経済が引き続き改善すれば、FRB は利上げをする必要。 失業率は2010 年末までに低下し始める、一時的に上昇して緩やかに低下する可能性。 失業率が容認できる水準に達する前に利上げすべき。 刺激策が最終的に解除されても、回復は持続可能と認識。 今後2 年間の経済成長率は3-3.5%の見通し。


◆コーンFRB 1月29日
銀行は短期金利上昇のリスクに対する準備を。出口戦略に多様な手段を持っている。複数の手段を合わせた利用についても活発に議論。景気回復が勢いを増せ ば、ある時点で適切な利上げ時期が来る。連銀の金融引き締めの金利市場への影響を予想するのは、特に現在の状況下では非常に困難となる。住宅ローン担保証 券(MBS)購入終了の影響は緩やか。MBS 購入終了の影響は不透明」「外国資本による米資産投資は今後、数年間は減少すると予想。銀行がリスクを制限する事は非常に重要。


◆ブラード米セントルイス連銀総裁 1月7日
FRB が過度に長期間超低金利を維持しているとの批判、FRB の重しになる可能性。 FRB の資産買い入れプログラムは中期的にインフレリスクを生む可能性 。


◆米地区連銀経済報告書(ベージュブック) 1月13日
12 地区連銀のうち10 連銀が経済回復を報告。フィラデルフィア、リッチモンドはまちまち。 年末商戦における個人消費は8 地区で緩やかに上昇。 製造業はほとんどの地区で改善、または安定。 住宅販売はほとんどの地区で09 年末に向けて増加。 居住建築はほとんどの地区で低水準。 雇用市場はほとんどの地区で全体的に弱い。 信用の質はほとんどの地区で一段と悪化。 ローン需要はほとんどの地区で弱い、または減少。 価格圧力はほとんど全ての地区で抑制。 賃金圧力はほとんどの地区で依然抑制。


◆バーナンキFRB 1月14日
監督システム強化が安定に不可欠。 連銀による銀行監督の役割は金融政策強化に繋がる。


◆サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長 1月22日
自己勘定取引・ヘッジファンドが悪いとは誰も言っていないが、商業銀行業務を脅かす活動は許されるべきでない。規制が実現した場合海外金融機関が大幅に有利になる懸念はない。将来発生する可能性のある金融システムのリスクに対応することが重要。

 

2010年1月 USD/JPY 推移

2010年1月 ドル円チャート

 

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